英語環境の変化（過去分まとめ～令4年分）♪

(45)「話す」英語テスト実施　全国初、都立高入試に活用
　東京都は27日、来春の都立高入試から導入する英語のスピーキングテストを実施した。「話す力」の育成が狙いで、中学3年生約6万9千人が都内197会場で受験した。来年2月の学力検査（満点700点）と、調査書（同300点）の合計点に加算される。民間運営のテストを公立高入試に活用するのは全国初となる。
都教育委員会によると、公立中3年の約95％に当たる約7万6千人が申し込んでいたが、新型コロナウイルスやインフルエンザなど体調不良による欠席者が多かった。12月18日に追試験を実施する予定。
【共同通信 2022年11月27日】
(44) 英語を話す力、中学生8万人が27日に東京でテスト　影響と課題は
　8万人の中学3年生が受験を予定する英語スピーキングテストが27日、東京都内である。「話す力」をみるほか、都立高校入試の合否判定にも用いられる。教育委員会が民間企業と組んだ全国初のテストは、今後の指導に影響を及ぼすのか。指摘される課題は。
「She　belongs　to　the　tea　ceremony　club（彼女は茶道部に所属しています）」。手元のタブレット端末へ英語で話す生徒たち。10月末の日曜、都内でスピーキングテストの「模試」があった。
模試は、①英文音読②図を見て質問に答えたり、商品について店員に尋ねたりする③セリフなしの4コマ漫画を読んで説明④英語の質問に対して考えと理由を英語で説明――という内容。所要15分。今回の模試は、プレテストを参考に都内のIT企業が作ったという。
模試に参加した西東京市のAさんは「『水をかけられた』と言いたかったけど、『かけられた』という表現が出てこなかった。テストが終わって『splashed』だと思い出した」と悔しがった。筆記の模試は「8割以上は正答できる」という小山さんはスピーキングテスト対策は特にしてこなかった。学校の授業では、たまに生徒同士で英語で話す程度という。模試では単語や表現が思い浮かばず苦戦した。「思っていたより難しく、対策が必要だと感じた。20点は大きいと思う」と話す。
別の中学校の3年の女子生徒は「『車が通り過ぎる』という表現が思い浮かばなかった。テストの雰囲気がつかめて良い練習になった」と話した。できなかった部分を復習はするが、対策にはさほど時間はかけないつもり。「20点しかなく、差はつきにくいと思う。内申点に影響する2学期の期末テストや筆記試験の対策に時間を割きたい」と話した。
【朝日新聞デジタル 2022年11月21日7時30分】
(43) 都立高入試にスピーキング導入　民間運営は全国初、反発も―東京
　東京都教育委員会は、来年度入学の都立高校入試で、英語で話す力を測る「スピーキングテスト」を導入する。通信教育大手ベネッセコーポレーションと共同で１１月、公立中学校の３年生約８万人を対象に実施。民間が運営する英語テストを公立高入試で活用する全国初の事例となるが、採点方法などをめぐり一部で反発の声もある。
テストは都教委が進める、世界で活躍する人材育成の一環。従来の学力検査や調査書を合わせた１０００点満点に、スピーキング（２０点満点）を加算する。専用のタブレット端末から示される問題をイヤホンマイクを通じて回答。過去のプレテストでは、友人との会話といった場面で想定される応答を試す問題などが出た。
一方、保護者や大学教授らがテストの中止を求める住民監査請求を行うなど、反対論も根強い。ベネッセの協力会社が採点を担うことや、同テストを原則受けない国私立中の生徒が都立高を受験する際、学力検査の得点から推定して点数を決めることなどを「透明性や公平性に欠ける」と批判する。
【時事ドットコムニュース 2022年10月15日13時33分】
(42) 2023年度の都立高校入試　英語スピーキングテスト活用正式決定
東京都教育委員会は22日、2023年度の都立高校入試の実施要綱を発表した。既に導入方針を示していた英語スピーキングテストの入試への初活用も正式に決まり、11月に都内の公立中学生約8万人を対象に実施される同テストの点数が、都立高校入試の総合得点に加算されることになる。同テストは既に約95％の生徒が受験の申し込みを済ませているが、一部の保護者や研究者らからは「公平性を確保できるのか」などと反発する声も上がっている。
スピーキングテストは、タブレット端末に文字や音声で示される質問に口頭で答え、回答を録音する形式。計8問の20点満点で、A～Fの6段階による4点刻みで評価され、23年1月12日に点数が判明する。調査書（300点）と学力検査（700点）に合わせ、計1020点満点となる。
【毎日新聞 2022/9/22 17:39（最終更新 9/22 17:39）】
(41）デジタル教科書　小中英語先行を了承　中教審部会　25年度は算数・数学
　中教審の作業部会は２５日の会合で、２０２４年度から小学５年～中学３年の英語でデジタル教科書を先行導入する文部科学省の方針を了承した。２５年度には算数・数学で導入することも確認し、当面は紙の教科書を併用する。教科や学年を絞って段階的に進めるとしており、当初は小４以下を対象から除く。
［中略］
デジタル教科書は音声を再生できる点にメリットがあるとの指摘があり、文科省は英語なら発音の確認に役立つと判断。２２年度は実証事業として、希望する全ての小中に英語版を配布したため、まずは英語から授業で使う体制を確立する。
【南日本新聞 2022年8月26日　朝刊】
(40) 小中英語に先行導入　デジタル教科書　書紙と併用　24年度
　小中学校のデジタル教科書について、文部科学省が２０２４年度から英語で先行導入する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。現場の混乱を避けるため、当面は紙の教科書と併用する。実証事業として２２年度から希望する全ての小中学校に英語のデジタル教科書を無償配布しており、活用の下地が整いつつあると判断した。
２５日に開かれる中教審の作業部会で方向性を示す。実証事業は２３年度も継続する方針で、２３年度予算案の概算要求に関連経費を盛り込む見通し。
【南日本新聞 2022年8月20日　朝刊】
(39) “脱TOEIC”じわり。メルカリやITベンチャーで進む「会話」重視
英語能力を図るテストと言えば、TOEIC。その常識が変わり始めている。外国籍の社員の多い企業を中心に、TOEICリスニングテスト＆リーディング（L&R）で測定される読解力ではなく、むしろ英語で話したり、英語でチャットしたりするスキルが重視するようになっている。社内の公用語を英語化しているSaaSのスタートアップ・HENNGE（ヘンゲ）では、TOEIC（L&R）だけだった基準を変更し、2020年から4技能（読む・聞く・書く・話す）を評価する制度に変更。また東京オフィスのエンジニアリング組織の半数が外国籍社員というメルカリでも、求人募集に記載する英語レベルをTOEICから国際的な指標・CEFR（セファール）に変更したほか、独自開発のスピ─キングテストを導入して会話レベルを判定している。【BUSINESS INSIDER JAPAN 2022.06.09 08時10分配信】
(38) 中学受験に英語の波　塾関係者「採用校はさらに増」　首都圏で半数に
私立中学校の入試で、海外からの帰国生ではなく、一般受験生向けに、英語の試験を取り入れる学校が増えている。首都圏の私立中では約半数の146校に上り、この8年で10倍にもなった。筆記試験を課さずに英会話力などで合否を決める学校も出てきた。塾関係者によると、英語入試への流れは止まりそうにないという。【東京社会部/内橋寿明】
【毎日新聞 DIGITAL 2022.05.11 11時39分配信】
(37) 東大が大学入学共通テストで英語リスニング活用へ
東大は10日、来年1月から始まる大学入学共通テストの英語で、リスニングを活用するとホームページで発表した。これまでの大学入試センター試験では筆記のみだった。
共通テストの英語の配点はリーディング100点、リスニング100点の計200点とされているが、東大はリーディング140点、リスニング60点に換…
【毎日新聞 DIGITAL 2020.02.11 16時45分配信】
(36) 東大も一般選抜での活用取りやめを発表　英語民間試験
文部科学省が２０２０年度からの大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を見送ると発表したことを受け、東京大は２９日、２０年度に実施する一般選抜で独自に民間試験を活用しない方針を発表した。
東京大は、民間試験の成績を、一般選抜の出願の条件として活用する方針だったが、前提としていた国の成績提供システムが使えなくなったため、取りやめることにしたという。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.11.29 15時35分配信】
(35) 「全体的に不備、抜本的に見直す」萩生田文科相、英語民間試験延期で
2020年度に大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入が予定されていた英語民間試験について、萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で延期すると発表した。「全体的に不備があると認めざるを得ない。抜本的に見直し、高校生が平等に試験を受けられる環境づくりに注力したい」と述べた。今後民間試験の活用の有無も含めて改めて検討を進め、24年度に実施する共通テストで新制度の導入を目指すという。
【毎日新聞 DIGITAL 2019.11.01 13時17分配信】
(34) 新型英検のネット予約開始　共通テスト活用に多くの課題
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される、日本英語検定協会による新型英検「Ｓ―ＣＢＴ」のネット予約が１８日、始まった。多くの受験生にとって最初の手続きとなる。英語民間試験の活用をめぐり、多くの課題が指摘される中でのスタートとなった。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.09.18 19時49分配信】
(33) 英語民間試験「不安の解消を」　高校長協会、異例の要望
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験をめぐり、全国高校長協会が２５日、「試験の周知に計画性がなく、詳細が明確になっていない」などとして、不安を解消するよう、文部科学省に申し入れた。国公私立の約５２００校が参加する同協会がこうした要望をするのは異例で、同省の伯井美徳高等教育局長は「真摯（しんし）に対応していきたい」と述べたという。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.07.25 19時21分配信】
(32) 共通テストＴＯＥＩＣ参加取り下げ　運営側「対応困難」
英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」を運営する国際ビジネスコミュニケーションズ協会は２日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストへのＴＯＥＩＣの参加を取り下げると発表した。
【南日本新聞 2019.07.03 朝刊】
(31) 英語リスニング配点２倍　21年大学入試共通テスト　聞く力を重視
大学入試センターは７日、センター試験の後継として２０２１年１月１６、１７日に１回目が行われる大学入試共通テストの配点や問題作成方針を公表した。
英語は従来の筆記２００点、リスニング５０点の計２５０点から、リーディングとリスニング各１００点の計２００点に変更。リスニングの配点を２倍にし、重視する姿勢を明確にした。
【南日本新聞 2019.06.08 朝刊】
(30) 国立大79校、英語検定を活用　共通テスト、高校証明書で代替も
文部科学省は31日、大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、国立大全82校の活用予定を公表した。79校が何らかの形で活用するが、出願資格とするものから、共通テストでも実施する従来型マークシート試験への加点とするものまで内容は幅広かった。高校が英語力を証明することで代替できる大学もあったほか、北海道大、東北大、京都工芸繊維大の3校は全学部で活用しないとしている。
【共同通信 2019.05.31 14時59分配信】
(29) 共通テスト、英語民間試験２強が概要　受験者殺到対策も
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験のうち、受験者が多いと予想される二つの試験の概要が、相次いで公表された。申し込みが殺到して希望者が受験できなくなるなどの事態を避けるために工夫しているが、試験を行う地域などの詳細は、夏以降に持ち越された。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.05.20 15時30分配信】
(28) 都立高入試にスピーキングテスト　現在小6、22年度から
東京都教育委員会は14日、現在の小学6年が受験する2022年度入学の都立高入試から英語のスピーキングテストを導入する方針を明らかにした。都教委の依頼を受けた民間団体が独自に開発して実施するテストを都内の公立中3年の全生徒が受け、結果を都立高の入学者選抜に活用する。現在、公立高入試で全受験生に独自のスピーキングテストを課している都道府県はない。
【デジタル毎日新聞 2019.02.14 15時57分配信】
(27) 英語民間試験、旧５帝大が「出願資格」　地方は加点中心
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、国立大の方針が分かれている。１月末までに五つの旧帝大を含めた１７大学が一定の英語の能力を「出願資格」にする一方、地方国立大を中心とした２９大学は民間試験の成績を点数に換算し、大学入試センターが行う試験の成績に加点すると決めた。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.02.09 20時13分配信】
(26) 中学受験「英語１教科」広がる　英検準１級レベルも
２月１日から、東京と神奈川で私立中学入試が始まり、首都圏の中学受験がピークを迎える。この数年は英語を受験科目にする中学校が増えており、首都圏模試センターによると、今年は首都圏の国公私立中約３００校のうち１２５校が、選択式などを含め、何らかの形で英語入試を実施する。２０１４年度入試の１５校と比べ、約８倍の学校数で、「英語１教科」の入試も広がっている。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.01.30 12時20分配信】
(25) 東京大、英語民間試験の成績提出必須とせず　新大学入試
東京大学（五神〈ごのかみ〉真総長）は２５日に入試監理委員会を開き、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について、成績提出を必須としない基本方針を決めた。一定の英語力を出願資格としつつ、民間試験の成績を提出しなくても、受験生の高校が「同等の英語力がある」と判断すれば調査書への記入で十分とし、さらに事情がある場合は、受験生が理由書を提出すれば受験を認める。
民間試験は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るために導入される、共通テストの目玉。一方、目的が異なる試験の成績を比較することや、受験生の住む地域や経済的な状況で格差が生まれることに懸念があり、活用方法を決めていない大学が多い。東京大が成績提出を必須としないことで、他大学への影響も大きいとみられる。
また、大学入試センターは２３年度まで、「読む・聞く」の２技能を測る試験を続ける予定。国立大学協会は民間試験とセンターの試験の双方を全ての受験生に課すというガイドラインを決めており、基本方針はこれに反する。
【朝日新聞 DIGITAL 2018.09.25 20時10分配信】
(24) 大学共通テスト英語民間試験新方式を通知　文科省
文部科学省は１０日、２０２０年度から大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入する民間検定試験の新たな対応方針を正式に決定し、全国の教育委員会や国公立大に通知した。
共通テストでは、高３の４～１２月に受けた民間試験の成績のうち２回分を受験に使うのが基本。ただ、例外措置を設ける。具体的には、高２の時点で英検準１級合格レベル以上であることに加え、経済的に困難な事情をかかえていたりといった条件を満たせば、高２時のスコアも受験に使える。
【南日本新聞 2018.08.11 朝刊】
(23) 浪人生、前年度の成績も活用可　大学入試の英語民間試験
２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、文部科学省は２５日、「浪人生の場合は受験する年度に加え、前年度の成績も活用できる」という方針を示し、有識者会議で了承された。
高校１年や２年の時の結果も使えると、受験が実質的に早期化し、授業も試験対策に偏るといった影響が懸念されるため、文科省は使える成績を「高３の４月から１２月の間に受けた２回まで」に制限する。ただ、浪人生の場合は授業への影響がないため、前年度を含めた計４回分を認めることにした。
【朝日新聞 DIGITAL 2018.07.25 17:47配信】
(22) センター後継、英検「従来型」は不合格　「新型」は認定
「読む・聞く・書く」の３技能を１次試験で測り、合格者が「話す」の２次試験に進む従来型の英検は、「１回の試験で４技能全てを評価する」という要件を満たさず、不合格となった。日本英語検定協会は１回の試験で４技能を測る試験も計３種類申請しており、これらは合格したが、従来型英検のように多数の高校を受験会場にできるかは分からないという。
【朝日新聞 DIGITAL 2018.03.26 17:34配信】
(21) ＜東大＞合否判定に使わず　新テストの英語民間試験
東京大学は１０日、２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間資格・検定試験について、成績の提供は受けるものの、合否判定に使わない方針を明らかにした。
【毎日新聞 DIGITAL 2018.03.10 12:59配信】
(20) 英語は「マーク式」と「民間」必須に　センター後継試験
国立大学協会は１０日、当初の４年間はセンターが作成するマークシート方式の試験と、英検やＧＴＥＣといった民間検定試験の双方を、一般入試の全受験生に課すことを決めた。
国立大が一致して双方を課す方針を決めたことで、私立大や公立大にも影響がありそうだ。
【朝日新聞 DIGITAL 2017.11.10 18:37配信】
(19) 共通テスト英語　マーク式・民間両方必須　国大協方針、２３年度まで
２３年度までマークシート式と英検などの民間検定試験の両方を国立大全８２校の受験生に課す方針を決めたことが１３日、国大協への取材で分かった。来月の総会で正式決定する予定。
【南日本新聞 2017.10.14 朝刊】
(18) センター試験後継テストの英語、完全民間移行は２４年度
大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の実施方針が１０日、まとまった。文部科学省が有識者会議に示し、了承された。英語については、民間試験を活用することで「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価する一方、大学入試センターが作る試験も２３年度まで残し、併用することが決まった。
【朝日新聞 DIGITAL 2017.07.10 23:27配信】
(17) 大学共通テスト　英語民間移行２案
文部科学省は16日、大学入試改革の検討状況を発表した。
英語は20年度から民間検定試験に全面移行するA案と、23年度までは共通テストと検定試験の双方またはどちらかを受け、24年度から全面移行するB案を示した。
【南日本新聞 2017.05.17】
(16) 中高英語力目標到達36％
文部科学省は全国の公立中学・高校の生徒の英語力を調べた2016年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。
高校３年生のうち「英検2級程度以上」の生徒は、前年度より2.1ポイント増の36.4％。中3年生で「英検3級程度以上」は0.5ポイント減の36.1ポイントだった。
【南日本新聞 2017.04.07】
(15) 実用英語技能検定「準2級」、「3級」に来年度からライティングテストを導入、４技能化へ
【公益財団法人英語検定協会 2016.10.14】
(14) 実用英語技能検定「2級」ライティンの導入、４技能化のお知らせ
来年度2016年度第1回より開始
【公益財団法人英語検定協会 2015.7.15】
(13) 新英語テスト中3に19年度から
中3を対象にした「読む・聞く・書く・話す」の４技能を測定する全国的な学力テストを新たに実施
【南日本新聞 2015.06.06】
(12) 英検取得率達成は困難
全国の公立中・高校の英語教員で英検準１級以上、TOEIC730点以上かそれに相当する資格を取得しているのは、高校で55.4%、中学で28.8%。政府目標は「17年度までに高校で52.7%、中学で50%」
取得率の高い県：高校86.3%、中学49.4% (中高とも福井県)
鹿児島県の取得率：高校45.6%、中学26.47%
【南日本新聞 2015.05.22 朝刊】
(11) 公立中高の全英語教諭、ＴＯＥＩＣ受験へ　和歌山県教委
英語を担当する公立中学・高校の全教諭に、国際的な英語能力試験「TOEIC」を受験するよう求める。
【朝日新聞 DIGITAL 2015.01.22 20:21配信】
(10) 一橋大、留学を必修科目に　18年度以降の入学者対象
新入生全員に、主に英語圏の大学で約4週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。
【朝日新聞 DIGITAL 2014.07.28 11:09配信】
(9) センター試験英語満点扱い　ＴＯＥＩＣ７８０点や英検準１級以上で特例
平成30年度以降に予定されている大学入試改革について
【産経新聞 12月31日(火)7時55分配信】
(8) 中学の英語授業、英語で　１８年度から、教員能力も検証
【朝日新聞 DIGITAL 2013.12.13 14:30配信】
(7) 英語教育小3から　「文部省　20年までの実施目指す」
3～4年は週1～2回で外国語活動、5～6年は週3回で教科に格上げ
【南日本新聞 2013.10.24版】
(6) 高校入試にTOEFL活用　大阪府、独自に得点換算
【朝日新聞 DIGITAL 2013.9.20 20:48配信】
(5) 新英語力テスト、中高で実施へ　15年度から、文科省
「読む・書く」に加えて「話す・聞く」の力も測る
【朝日新聞 DIGITAL 2013.9.16 10:22配信】
(4) 小学校英語、正式教科に
現在の「外国語活動」を正式な教科に格上げ。中学の一部の英語の授業を日本語を使わずに実施
【南日本新聞 2013.5.16版】
(3) 国家公務員採用にTOEFL 15年度にも導入へ (TOEICも採用される可能性あり)
【朝日新聞 DIGITAL 2013.5.5 5:35配信】
(2) 自民、大学入学・卒業に「TOEFL」活用との提案まとめる
【フジテレビ系(FNN) 2013.04.04 19:12配信】
(1) 京大：教養科目の講義　半分を英語で…５年かけて教員増
【毎日新聞 2013.03.12 12:05配信】