教員免許なくても受験可・試験範囲縮小…教員確保へ、工夫凝らす教委［朝日新聞デジタルより］♪

　公立学校教員の採用試験の志願者が減り続けている。各教育委員会は教員のなり手を確保しようと様々な工夫を凝らす。だが、教員採用のハードルが下がることを懸念する声もある。

2024年度採用試験の志願者数がこの5年で最低だった埼玉県。今年から、教員免許がなくても受けられる試験を始めた。県教委によると、民間企業などで正規雇用されて5年以上勤務した人が対象で、合格した場合、2年間の猶予期間中に大学などで単位を取り、教員免許を取得すれば教壇に立てる。

近年、志願者減少で倍率が低迷し、教員の質が懸念される状況だった。そこで「高い資質、能力を持つ人材に来てもらうため、裾野を広げて志願者を増やすしかない」（担当者）と考えたという。新たな試験区分の名称は「セカンドキャリア特別選考」。志願者数は全試験区分の合計5517人のうち242人だった。

同様の取り組みは山口県でも今年から始まった。猶予期間中に免許を取ってもらう。年間26万円を上限に免許取得のための学費を補助するのが特徴だ。今年は定員5人に20代から50代までの57人が志願し、倍率は11・4倍。県教委の担当者は「反響は大きかった」と話す。

従来は大学4年生だった試験の対象を、3年生に広げる動きもある。

都教委は大学3年向けの試験を初実施

東京都教委は今年初めて、3年生向けの試験を実施した。1次の筆記試験の一部を受けて合格すると、4年次の来年の試験ではその部分が免除される。1次試験は例年7月にあり、直前に教育実習があることが多い。4年生になってからの負担を軽くして志願者増につなげたい考えだ。初回の今年は3年生2540人が受験した。都教委の担当者は「東京都の試験に意識を向けてもらい、来年の受験につながれば」と話す。

　横浜市教委は以前から大学推…