小1から英語授業、都内半数の自治体で 専門家「早いだけでは……」［朝日新聞デジタルより］♪
小学校でも必修で英語を学ぶようになって10年あまり。現在は3年生から「外国語活動」として学ぶことになっているが、実際はさらに早い段階から採り入れている学校も多い。朝日新聞が東京都内の49区市に聞いたところ、約半数で1年生から英語を学んでいることがわかった。英語教育「早ければ効果が出る」は幻想？ 小学生の学びで大切なこと
誤解だらけの英語教育 「グローバル化への対応」で低年齢化、でも…
専門家は、「英語を早くから学びさえすれば効果がでるわけではない」と指摘する。早期の英語教育にどう向き合えば良いのか。港区では週２回、品川区では「英語科」設置
調査によると、1年生から一律に英語授業や英語に親しむ活動をしていたのは24区市。授業数は年4回程度から週2回まで幅があり、内容も様々だった。時間数が最も多かったのは、港区の週2回。外国人講師を各校に置き、区独自のデジタル教科書を使う。週1回の品川区も独自に「英語科」を設置。授業では基本的に、英語のみ話す。中央区と荒川区も週1回程度の授業があった。
2020年度に全面実施された学習指導要領では、3、4年生は「外国語活動」、5、6年生は教科としての「外国語」を学ぶ。
英語は早くから学べば、効果が出るのか。
日本社会と英語の関係を研究する関西学院大の寺沢拓敬（たくのり）准教授によると、多くの実証研究の結果、早く始めるだけでは効果がないことはほぼ通説だという。早期教育のさまざまな意義は否定しないとした上で、「授業時間や動機付け、教員養成など他の要因のほうがより重要だ」と話す。
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【朝日新聞デジタル 2023年2月16日 9時00分 有料記事】
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