【子供】小・中学校での英語環境の変化 [5]♪

(8) 「話す」英語テスト実施 全国初、都立高入試に活用

  東京都は27日、来春の都立高入試から導入する英語のスピーキングテストを実施した。「話す力」の育成が狙いで、中学3年生約6万9千人が都内197会場で受験した。来年2月の学力検査(満点700点)と、調査書(同300点)の合計点に加算される。民間運営のテストを公立高入試に活用するのは全国初となる。
都教育委員会によると、公立中3年の約95%に当たる約7万6千人が申し込んでいたが、新型コロナウイルスやインフルエンザなど体調不良による欠席者が多かった。12月18日に追試験を実施する予定。
【共同通信 2022年11月27日】

注)「小・中学校での英語環境の変化」は、カテゴリ【ニュース】の「英語環境の変化」から転記されています。 高校・大学・一般などの小・中学校以外の情報はそちらをご参照ください。
(7) 英語を話す力、中学生8万人が27日に東京でテスト 影響と課題は

  8万人の中学3年生が受験を予定する英語スピーキングテストが27日、東京都内である。「話す力」をみるほか、都立高校入試の合否判定にも用いられる。教育委員会が民間企業と組んだ全国初のテストは、今後の指導に影響を及ぼすのか。指摘される課題は。
「She belongs to the tea ceremony club(彼女は茶道部に所属しています)」。手元のタブレット端末へ英語で話す生徒たち。10月末の日曜、都内でスピーキングテストの「模試」があった。
模試は、①英文音読②図を見て質問に答えたり、商品について店員に尋ねたりする③セリフなしの4コマ漫画を読んで説明④英語の質問に対して考えと理由を英語で説明――という内容。所要15分。今回の模試は、プレテストを参考に都内のIT企業が作ったという。
模試に参加した西東京市のAさんは「『水をかけられた』と言いたかったけど、『かけられた』という表現が出てこなかった。テストが終わって『splashed』だと思い出した」と悔しがった。筆記の模試は「8割以上は正答できる」という小山さんはスピーキングテスト対策は特にしてこなかった。学校の授業では、たまに生徒同士で英語で話す程度という。模試では単語や表現が思い浮かばず苦戦した。「思っていたより難しく、対策が必要だと感じた。20点は大きいと思う」と話す。
別の中学校の3年の女子生徒は「『車が通り過ぎる』という表現が思い浮かばなかった。テストの雰囲気がつかめて良い練習になった」と話した。できなかった部分を復習はするが、対策にはさほど時間はかけないつもり。「20点しかなく、差はつきにくいと思う。内申点に影響する2学期の期末テストや筆記試験の対策に時間を割きたい」と話した。
【朝日新聞デジタル 2022年11月21日7時30分】

(6) 都立高入試にスピーキング導入 民間運営は全国初、反発も―東京

  東京都教育委員会は、来年度入学の都立高校入試で、英語で話す力を測る「スピーキングテスト」を導入する。通信教育大手ベネッセコーポレーションと共同で11月、公立中学校の3年生約8万人を対象に実施。民間が運営する英語テストを公立高入試で活用する全国初の事例となるが、採点方法などをめぐり一部で反発の声もある。
テストは都教委が進める、世界で活躍する人材育成の一環。従来の学力検査や調査書を合わせた1000点満点に、スピーキング(20点満点)を加算する。専用のタブレット端末から示される問題をイヤホンマイクを通じて回答。過去のプレテストでは、友人との会話といった場面で想定される応答を試す問題などが出た。
一方、保護者や大学教授らがテストの中止を求める住民監査請求を行うなど、反対論も根強い。ベネッセの協力会社が採点を担うことや、同テストを原則受けない国私立中の生徒が都立高を受験する際、学力検査の得点から推定して点数を決めることなどを「透明性や公平性に欠ける」と批判する。
【時事ドットコムニュース 2022年10月15日13時33分】

(5) 2023年度の都立高校入試 英語スピーキングテスト活用正式決定

 東京都教育委員会は22日、2023年度の都立高校入試の実施要綱を発表した。既に導入方針を示していた英語スピーキングテストの入試への初活用も正式に決まり、11月に都内の公立中学生約8万人を対象に実施される同テストの点数が、都立高校入試の総合得点に加算されることになる。同テストは既に約95%の生徒が受験の申し込みを済ませているが、一部の保護者や研究者らからは「公平性を確保できるのか」などと反発する声も上がっている。
スピーキングテストは、タブレット端末に文字や音声で示される質問に口頭で答え、回答を録音する形式。計8問の20点満点で、A~Fの6段階による4点刻みで評価され、23年1月12日に点数が判明する。調査書(300点)と学力検査(700点)に合わせ、計1020点満点となる。
【毎日新聞 2022/9/22 17:39(最終更新 9/22 17:39)】

(4) 小中英語に先行導入 デジタル教科書 書紙と併用 24年度

 小中学校のデジタル教科書について、文部科学省が2024年度から英語で先行導入する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。現場の混乱を避けるため、当面は紙の教科書と併用する。実証事業として22年度から希望する全ての小中学校に英語のデジタル教科書を無償配布しており、活用の下地が整いつつあると判断した。
25日に開かれる中教審の作業部会で方向性を示す。実証事業は23年度も継続する方針で、23年度予算案の概算要求に関連経費を盛り込む見通し。

【南日本新聞 2024年8月20日 朝刊】

(3)中学受験に英語の波 塾関係者「採用校はさらに増」 首都圏で半数に

私立中学校の入試で、海外からの帰国生ではなく、一般受験生向けに、英語の試験を取り入れる学校が増えている。首都圏の私立中では約半数の146校に上り、この8年で10倍にもなった。筆記試験を課さずに英会話力などで合否を決める学校も出てきた。塾関係者によると、英語入試への流れは止まりそうにないという。【東京社会部/内橋寿明】
【毎日新聞 DIGITAL 2022.05.11 11時39分配信】

(2) 都立高入試にスピーキングテスト 現在小6、22年度から

東京都教育委員会は14日、現在の小学6年が受験する2022年度入学の都立高入試から英語のスピーキングテストを導入する方針を明らかにした。都教委の依頼を受けた民間団体が独自に開発して実施するテストを都内の公立中3年の全生徒が受け、結果を都立高の入学者選抜に活用する。現在、公立高入試で全受験生に独自のスピーキングテストを課している都道府県はない。
【デジタル毎日新聞 2019.02.14 15時57分配信】

(1) 中学受験「英語1教科」広がる 英検準1級レベル

2月1日から、東京と神奈川で私立中学入試が始まり、首都圏の中学受験がピークを迎える。この数年は英語を受験科目にする中学校が増えており、首都圏模試センターによると、今年は首都圏の国公私立中約300校のうち125校が、選択式などを含め、何らかの形で英語入試を実施する。2014年度入試の15校と比べ、約8倍の学校数で、「英語1教科」の入試も広がっている。
【朝日新聞 DIGITAL 2019.01.30 12時20分配信】

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